近年、日本でもフリーランスとしての働き方が広がっていますが、外国人の方も、日本でフリーランスとして働く方法があります。

フリーランスとして働きたい場合、ビザは取得できるのでしょうか。
フリーランスの場合の在留資格について、詳しく解説します。

フリーランスとして働くためのビザ

外国人が日本で働くためには、就労ビザが必要になります。
日本の会社に直接雇用されるケースが多いですが、フリーランスで働く場合でも、就労ビザが必要になります。

どのような在留資格が必要になるのでしょうか。

 

会社員からフリーランスになる場合

技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得して、会社員として働いていたとします。

しかし、会社から独立し、業務委託として、いろんなところから仕事をもらいい、フリーランスとして仕事がしたい、と思った時、どういった在留資格になるのでしょうか。


会社から独立して仕事をする場合、仕事内容としては、会社員時代とほぼ同じだとすると、在留資格としては、同じ「技術・人文知識・国際業務」となります。

この場合、仕事をもらう先と業務委託契約などを結び、仕事をやっていく必要があります。


一方で、業務委託契約など定期的なものではなく、単発のものをたくさんであったり、それらの仕事に関連したマネジメントなど、大きな規模でやっていこうと思う場合には、「経営・管理」の在留資格に該当する可能性があります。

これは、フリーランスといっても、起業に該当するようなケースに当てはまります。

 

最初からフリーランスで働く場合

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、会社員を想定したビザで、フリーランス向けとは言い難いものです。

しかしながら、日本の会社との契約が1社だけ、つまりは会社員として雇用されなければならない、というわけではなく、複数の会社と契約を結ぶことも可能です。


例えば、A社には週3回勤務、B社には週2回勤務、といったことも可能です。
勤務でなくても、業務委託契約など、継続的な仕事と収入が見込まれる内容であれば、認められる可能性があります。


ただし、ビザを取得するためには、継続的、安定的な仕事と収入が必要で、それが見込まれないような仕事であれば、いくら仕事の契約数が多くてもビザの取得は難しいと思われます。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、フリーランスとしてビザを取得するのは、難易度が高いと言えます。


フリーランスとはいえ、起業に該当し、最初の資金等も準備できるようであれば、「経営・管理」の在留資格に該当します。

この場合、事業として仕事を行いますので、事業の継続性、収益性の見込みが許可の判断材料となります。

 

フリーランスとして働く場合のビザ申請のポイント

フリーランスとして日本で働くためには、日本の会社との契約が必要です。
会社員であれば、会社との雇用契約だけで構いませんが、フリーランスでは、1社だけでなく、複数社との契約が必要になります。


雇用契約が複数であっても構いませんが、フリーランスの場合であれば、業務委託契約などが多いでしょう。ビザ申請のためには、業務委託契約に注意が必要です。


まずは、業務委託契約によって、長期間継続的に仕事がもらえること、さらには、安定的な収入が得られることが必要です。
もちろん、1社だけではなく、複数の業務委託の仕事量や収入金額の合計で判断されます。

また、業務委託契約の金額が、相場より大幅に低かったり、高かったりする場合も内容が嘘ではないかと疑われ、不許可になる可能性もあります。


さらには、申請しようとする在留資格、例えば「技術・人文知識・国際業務」の範囲内の仕事であることが重要です。
そもそも、フリーランスとしてやろうとしている仕事自体が認められなければ、働くことはできません。


フリーランスとはいえ、会社員とほぼ同じように、決められた範囲内の継続的な仕事、安定した収入を得られるという証明をすることが、大切です。

 

外国人がフリーランスの翻訳者として働く場合

例えば、外国人がフリーランスの翻訳者として日本で働きたい場合であればどうでしょうか。

まずは、翻訳を依頼してくれる会社との業務委託契約が必要です。
契約内容は適法で適切か、また、契約を結ぶ会社等も違反をしていないかなども問われます。

業務委託契約は、継続的かつ安定的な仕事を得られ、日本で生活するのに十分な収入を得られる必要があります。

いくらフリーランスで働きたくても、それだけで日本で生活していけなければ、在留資格を得るのは難しいでしょう。

安定的な仕事と収入が大きなポイントになります。

 

フリーランスとして働く際の注意点

フリーランスとしてビザを取得でき、働くことになった場合、いくつか注意点があります。

確定申告の必要性

会社員の場合は、会社が給料を支払う際に、源泉徴収したり、年末には年末調整をしたり、と税金に関して処理をしてくれます。


しかし、フリーランスで働くとなった場合は、自分で税金の申請をする確定申告をする必要があります。

業務委託元の会社によっては、源泉徴収をしてくれるかもしれませんが、複数の会社から源泉徴収をされることになります。

複数の会社から源泉徴収された場合も、年に1回確定申告をする必要があります。


さらに、フリーランスの仕事が、業務委託契約で、個人事業主として見なされる場合は、個人事業主の開業の届出も必要になります。

毎年確定申告をし、税金をきちんと払っておくことは、ビザの更新の際には不可欠な要素になります。

 

健康保険、年金、住民税など

会社員であれば、当たり前についてくる健康保険と年金。
また、住民税の支払いも場合によっては、給料から差し引いて会社が支払ってくれます。

しかし、フリーランスでは、それらを全部自分でする必要があります。
健康保険は、国民健康保険、年金は国民年金。
さらに、住民税の支払い。
フリーランスで在留資格を取得できた後、自分で市役所へ行ってそれらの手続きをする必要があります。

これも、きちんと払っておかないと、次のビザの更新の際に問題になったりするので、注意が必要です。

 

まとめ

外国人の方が日本でフリーランスとして働くためには、業務委託元の会社との適切な契約が必要です。
フリーランスでの在留資格を取得するためには、継続的、安定的な仕事と収入がポイントです。

フリーランスとして日本でビザを取得し、働く場合には、確定申告や税金の支払ないなども忘れずに自分で手続きする必要があります。